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受験生「感謝したい人」 先生より母親(産経新聞)

 受験生が感謝したいのは「母親」、親が感謝されたいのは「経済的支援」−。大手予備校「代々木ゼミナール」(東京都渋谷区)が行った調査で、受験生と親のこんな心情が明らかになった。

 調査は2月、大学1年生300人と大学1年の子を持つ親200人の計500人を対象にインターネットで実施した(いずれも複数回答)。

 それによると、「感謝したいと思った人」は、女子、男子学生とも1位が「母親」、2位が「高校の先生」だった。3位は男子学生が「父親」(49・3%)と答えたのに対し、女子学生は「友達」(49・0%)と回答した。

 気持ちをどう伝えたかを尋ねた項目では、「直接の言葉」が66・3%と、「メール」(18・0%)、「電話」(10・3%)を大きく引き離した。一方で「伝えてない」も32・0%に上った。

 また、親に対し「子供からどのようなサポートに関し感謝されたいか」を尋ねたところ、「経済面のサポート」が62・5%を占めトップ、次いで「精神面」(57・0%)、「健康面」(42・0%)と続いた。

 代々木ゼミナールは「景気低迷の中、親の経済的負担は大きい。受験生は感謝の気持ちを忘れず、きちんと伝えてみよう」としている。

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診療報酬改定に不満表明、民主議連の桜井会長(医療介護CBニュース)

 民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」会長の桜井充参院議員は2月28日、日本医学協会が開いたシンポジウム「政権交代で医療はどう変るのか?」で講演し、来年度の診療報酬改定の内容について、「皆さんは相当失望されたと思うし、わたしも怒っている1人だ」と不満を表明した。

 桜井氏は、4月に実施される診療報酬改定の問題点として、▽改定率(全体でプラス0.19%)が低過ぎる▽地域医療の崩壊を解消する視点が抜け落ちている―を列挙。このうち改定率に関しては、「10年間、壊され続けた医療を再生できる内容ではない」との認識を示した。

 重点課題に位置付けられた勤務医対策と小児、産科、救急医療などの再生のための点数についても、「とても十分とは思っていない」と指摘。また、看護職員の配置が手薄で収入が低い「15対1入院基本料」がさらに引き下げられるため、看護師不足に悩む病院に対して「非常に冷たい改定だ」とも述べた。

 「適切な医療費を考える議員連盟」は1月、▽病院と診療所の再診料点数を統一し、引き下げは行わない▽有床診療所の入院料を引き上げる―など、来年度の報酬改定で7項目を提言したが、このうち再診料については、診療所を引き下げる形で決着した。
 桜井氏は講演で、「党の中の考え方は一つではない。(民主党は)誰が内閣に入るかで大きく変わる政党でもある」と語った。


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岩手・久慈港また1m20、仙台でも1m(読売新聞)

 南米チリで27日に発生した地震で、岩手県久慈港で28日午後3時49分と同5時1分に1メートル20の津波を観測した。

 気象庁によると、津波の高さは仙台港で同5時14分に1メートル、北海道根室市花咲で同3時48分に90センチ、茨城県神栖市鹿島港と宮城県石巻市、福島県相馬港で80センチ、愛知県田原市赤羽根で70センチ、千葉県銚子市など60センチとなっている。津波は西日本にも広がり、那覇でも午後4時41分に20センチを観測した。

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排出量取引「来年中に」 温暖化基本法案、導入時期明記へ(産経新聞)

 政府は26日、二酸化炭素(CO2)排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を2011年中に導入する方向で検討に入った。今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に導入時期を盛り込む。「2020年に温室効果ガス排出量を1990年で25%削減」という目標達成に向け早期導入が必要と判断したが、産業界などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「1年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の3月5日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。

 民主党は同制度の11年導入をマニフェスト(政権公約)に掲げたが、早急な導入には批判も多く、26日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。

 だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。

 制度の中身は、企業に排出量の上限(キャップ)を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買(トレード)する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。

 また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の10%」とした。

 一方、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の9団体は同日の記者会見で法案への反対を表明。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を求める提言書を発表した。

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<普天間移設>改めて県内移設の可能性示す 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「例えば沖縄で(地元の)理解を得ていくということであれば、県民の負担軽減と安全の確保が一番の原点だ」と述べ、市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先し、県内移設の可能性もあり得るとの見方を改めて示した。

 国民新党などが有力視するキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案には「(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でも、政府でも、そのこと(陸上案)をベースに考えているわけでない」と述べた。

 北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、普天間移設問題で「案がかちっと固まりこれでとなるのか、複数の案が出てきた中で組み合わせるのか、いろいろな形が想像される」と指摘。米国と複数の移設案を協議する可能性を示した。そのうえで「一つの案が固まって、表に出てから折衝に入るのは難しいと思う」と述べ、移設案を公表せずに対米交渉に入るとした。【仙石恭、横田愛】

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<大津波・津波警報>東京都・南鳥島で10センチの津波観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は東京都・南鳥島で28日午後0時43分、高さ10センチの津波を観測した。国内で観測された最初の津波とみられる。同庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を出し、高台に避難して海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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高齢者が7割、過去最高=点検商法・押し売りの被害−食品偽装も最多・警察庁(時事通信)

 不要な住宅の耐震補強などで代金を詐取する「点検商法」や高額な布団の押し売りなど、全国の警察が2009年に摘発した特定商取引事件は前年比10件増の152件で、統計を取り始めた1990年以降の最多となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。
 裏付けが取れた被害者461人のうち、65歳以上の高齢者が69%を占めた。内訳の統計を始めた05年より約32ポイント上昇し、この割合も過去最高。高齢者の被害総額も1億8740万円と5年間で約1.5倍に増えた。
 全体の被害者数と被害総額が減少傾向にある中で、高齢者の増加が目立っており、同庁は「同じ人が複数の業者に狙われるケースも少なくない。被害者の名簿が出回っている可能性もある」と分析。「取り締まりと抵抗力を高める広報を強化したい」としている。
 食品の産地偽装事件は18件増の34件、摘発人数も50人増の107人となり、統計が残る02年以降の最多を更新した。無許可営業や不衛生な食品販売なども含めた「食の安全」全体の摘発も29件増の66件で、最多だった。
 マルチ商法などの資産形成事件は7件増の29件で、90年以降の最多。被害総額は約1654億円で、うち1285億円は健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」の事件だった。
 医学的効果が不明な薬や食品を特定の病気に効くと偽った薬事関係事件も5件増の105件で最多となった。 

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 07年9月に起きた北海道後志管内蘭越町の母子殺傷事件で、強盗殺人罪などに問われた上川管内南富良野町、無職、渡辺勇一被告(38)の第5回公判が23日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)であり、被告人質問が行われた。渡辺被告は改めて無罪を主張し、「(本当の)犯人が憎い。(被害女児が)かわいそう」と述べた

 渡辺被告は事件当日夕、被害母子と一緒にいたことを認めているが、札幌市内で別れたとし、「車から降ろした後は見ていない」と話した。当日夜、妻に渡した現金については「仕事で以前に稼いだへそくりが30万円前後あった」と説明した。

 一方、22日までの公判に検察側証人として出廷した少女と女性が「執拗(しつよう)に現金を要求された」「事件現場に2人で行ったことがある」と証言したことについて、渡辺被告はいずれも否定した。「犯人を前提として取り調べを受けた」と道警の捜査手法を非難した。

 3月1日に検察側の論告求刑、3日に弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見通し。【水戸健一】

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ジャンボ機墜落施設を視察=稲盛会長ら新経営陣−日本航空(時事通信)

 日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長が19日、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体などを展示する社員研修施設「安全啓発センター」(東京都大田区)を視察した。
 同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
 会社更生法の適用申請時に辞任した西松遙前社長は在任中、事故日の8月12日に欠かさず慰霊登山をするなど、安全への取り組みに熱心だったことでも知られた。この日の視察は、経営陣が変わっても同社の安全に対する姿勢が変わらないことを示す狙いもあるとみられる。 

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