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高齢者が7割、過去最高=点検商法・押し売りの被害−食品偽装も最多・警察庁(時事通信)

 不要な住宅の耐震補強などで代金を詐取する「点検商法」や高額な布団の押し売りなど、全国の警察が2009年に摘発した特定商取引事件は前年比10件増の152件で、統計を取り始めた1990年以降の最多となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。
 裏付けが取れた被害者461人のうち、65歳以上の高齢者が69%を占めた。内訳の統計を始めた05年より約32ポイント上昇し、この割合も過去最高。高齢者の被害総額も1億8740万円と5年間で約1.5倍に増えた。
 全体の被害者数と被害総額が減少傾向にある中で、高齢者の増加が目立っており、同庁は「同じ人が複数の業者に狙われるケースも少なくない。被害者の名簿が出回っている可能性もある」と分析。「取り締まりと抵抗力を高める広報を強化したい」としている。
 食品の産地偽装事件は18件増の34件、摘発人数も50人増の107人となり、統計が残る02年以降の最多を更新した。無許可営業や不衛生な食品販売なども含めた「食の安全」全体の摘発も29件増の66件で、最多だった。
 マルチ商法などの資産形成事件は7件増の29件で、90年以降の最多。被害総額は約1654億円で、うち1285億円は健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」の事件だった。
 医学的効果が不明な薬や食品を特定の病気に効くと偽った薬事関係事件も5件増の105件で最多となった。 

中型犬が校庭侵入 児童5人かまれけが(産経新聞)
東京入管元職員、収賄認める=在留手続き汚職−東京地裁(時事通信)
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<母子殺傷>38歳被告、改めて無罪主張 札幌で第5回公判(毎日新聞)

 07年9月に起きた北海道後志管内蘭越町の母子殺傷事件で、強盗殺人罪などに問われた上川管内南富良野町、無職、渡辺勇一被告(38)の第5回公判が23日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)であり、被告人質問が行われた。渡辺被告は改めて無罪を主張し、「(本当の)犯人が憎い。(被害女児が)かわいそう」と述べた

 渡辺被告は事件当日夕、被害母子と一緒にいたことを認めているが、札幌市内で別れたとし、「車から降ろした後は見ていない」と話した。当日夜、妻に渡した現金については「仕事で以前に稼いだへそくりが30万円前後あった」と説明した。

 一方、22日までの公判に検察側証人として出廷した少女と女性が「執拗(しつよう)に現金を要求された」「事件現場に2人で行ったことがある」と証言したことについて、渡辺被告はいずれも否定した。「犯人を前提として取り調べを受けた」と道警の捜査手法を非難した。

 3月1日に検察側の論告求刑、3日に弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見通し。【水戸健一】

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ジャンボ機墜落施設を視察=稲盛会長ら新経営陣−日本航空(時事通信)

 日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長が19日、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体などを展示する社員研修施設「安全啓発センター」(東京大田区)を視察した。
 同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
 会社更生法の適用申請時に辞任した西松遙前社長は在任中、事故日の8月12日に欠かさず慰霊登山をするなど、安全への取り組みに熱心だったことでも知られた。この日の視察は、経営陣が変わっても同社の安全に対する姿勢が変わらないことを示す狙いもあるとみられる。 

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<児童ポルノ>被害最多 虐待も過去最悪に 09年統計(毎日新聞)

 09年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は935件(前年比38.3%増)、18歳未満の被害児童は411人(同21.6%増)で、いずれも統計を取り始めた00年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の45人から28人(同37.8%減)に減少したものの、摘発事件数335件(同9.1%増)、被害児童数347人(同8.8%増)とも統計を取り始めた99年以降で最多となった。

 警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が162人と最も多く、中学生159人、小学生56人の順。未就学を含む小学生以下の被害は65人(同66.7%増)で全体の15.8%。

 インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が507件(同99.6%増)と大幅に増加し、全体の54.2%(同16.6ポイント増)を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

 児童虐待事件の被害は女児が204人、男児が143人。年齢別では1歳未満が最も多く40人、次いで14歳30人、15歳28人、12歳27人。傷害や暴行などの身体的虐待が244人、強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性的虐待が91人、育児の怠慢や拒否が12人だった。

 逮捕・書類送検された356人と被害児童との関係は、実父が118人で最多。次いで実母98人、養・継父67人、内縁の父53人など。死亡した児童28人の状況は、傷害致死12人、殺人8人、重過失致死4人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各2人だった。【千代崎聖史】

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縄文杉への迂回ルート設置急ぐ=先月からがけ崩れで通行止め−屋久島(時事通信)

 世界自然遺産に登録されている鹿児島県・屋久島の縄文杉への登山ルートの一つが、先月下旬に起きたがけ崩れの影響で通行止めになっている。「島に来る人のほとんどが縄文杉目当て」(屋久島観光協会)というだけあって、県などは観光客の減少を懸念し、8日から迂回(うかい)ルートの設置作業に着手、完成を急いでいる。
 屋久島森林管理署によると、がけ崩れがあったのは1月23日から24日の間で、同県屋久島町安房の荒川登山口から約2キロ進んだ大杉橋近く。大きいもので2、3メートルもある岩石が約20メートルにわたり、通称「トロッコ道」をふさいでいる。
 同協会安房案内所の関春代さん(53)は「今はオフシーズンなのでさほど影響はないが、観光客が増えだす3月以降まで迂回ルートが通らなかったら大変」と不安がる。ふさがれたルートは、登山口から縄文杉の間を9〜10時間で往復できるため、2008年は登山客の9割以上が利用した。一方、別のルートは2、3時間余計にかかる上、起伏も激しく、「体力のある人でないと勧められない」(同協会)という。同管理署は「今年度中に岩石の除去作業を開始したい」としているが、がけ崩れがあったのは大型重機が入れない狭い場所。再び崩落が起きないか調査する必要もあり、復旧のめどは立っていない。 

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「めぐみさんと会った」=金元工作員の証言を確認−中井担当相(時事通信)

 中井洽拉致問題担当相は17日、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫元北朝鮮工作員が昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「横田めぐみさんと会ったことがある」と証言していたことを明らかにした。国会内で開かれた政府の拉致問題関係政策会議で、報告した。日本政府が証言を認めたのは初めて。
 1月に韓国で、金元工作員の証言が報道されたのを受け、中井担当相が関係省庁に事実関係の調査を指示し、まもなく報告があったという。
 また、中井担当相は「横田めぐみさんの両親が面会を望んでいる。(金元工作員に)日本に来てもらい話を聞く意味がある」とも述べ、金元工作員の訪日実現に意欲を示した。ただ、中井担当相は、金元工作員がめぐみさんと会った時期を話したかどうかなど、証言の詳細についての説明は避けた。 

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女児にお名前は? 公園トイレで無職男が強制わいせつ(産経新聞)

 公園のトイレで小学生の女児にわいせつな行為をしたとして、警視庁さくらポリス(生安部子ども・女性安全対策専従班)と代々木署は17日、強制わいせつの疑いで、東京杉並区天沼の無職、木佐貫智仁容疑者(26)を逮捕した。同部によると、木佐貫容疑者は容疑を認め、「女児への声掛けや付きまといを数十件やった」と話している。

 逮捕容疑は、昨年10月ごろ、同区内で遊んでいた小学6年の女児(12)に「お名前は」と声を掛けて近くの公園のトイレに連れ込み、服を脱がせて胸などを触ったとしている。

 同部によると、別の付きまとい行為について木佐貫容疑者に任意で事情を聴いたところ、強制わいせつ事件について自供した。

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「再び働きたい」女性にいばらの道(産経新聞)

 経済状況に明るい兆しが見えない中、再び就職を志す主婦が増えつつある。しかし、有効求人倍率の落ち込みによる高い競争率だけでなく、希望する職種と現実のミスマッチなど主婦を取り巻く就職環境は厳しさを増している。専門家は「職業選択の視野を広げて」とアドバイスする。(津川綾子)

 ◆パートも書類選考

 「派遣労働業から流れてきた女性までがパートの就職口に殺到している。正直、厳しい」

 平日午後2時。「マザーズハローワーク東京」(東京都渋谷区)で、3歳の息子を連れた横浜市港北区の女性(39)は求人情報の検索端末のキーをたたきながら、ため息をついた。広いフロアにずらりと並ぶ25台の求人検索用のパソコンは、ほぼ埋まった状態だ。

 マザーズハローワーク東京によると、同所を利用する新規求職者は月平均約920人で、1年前より1割増えた。だが、反比例して閲覧できる求人件数は減る一方。「今ではパートタイムでも書類選考が入るようになった。1年前にはなかったこと」と、原澤信子室長は競争激化を指摘する。

 マザーズハローワークが混雑するのには理由がある。主婦がより切実に仕事を探し始めたためだ。

 求人情報サービス会社「インテリジェンス」(千代田区)が昨年9月、求職中の主婦1000人に「働こうと思った理由」を聞いたところ、「生活費を補いたいから」が73・4%でトップ。2年前より約10ポイント増えた。同社は「不況で主婦の収入は趣味や娯楽のためでなく、家計を支えるものに変化した」と分析する。また、ベネッセ次世代育成研究所(千代田区)の昨年の調査では、父親の約半数が「将来、収入が減るかどうかが不安」と回答。夫の雇用不安から主婦の再就職を容認する夫が増えた、との指摘もある。

 ◆職種のミスマッチ

 職探しがより切実になる一方で、主婦の求職には課題もある。「働きたい仕事と求人職種にミスマッチが起きている」と指摘するのは、求人情報サイト「an」の奥山真編集長。

 同サイトに求人登録する主婦は、リーマンショック(平成20年秋)前後で約2倍に増加した。だが、「医療福祉、介護などの分野は人材不足なのに、求職する主婦の側は事務職希望ばかりが増えている」という。

 そもそも女性は新卒後、事務職に就くことが多く、その影響と考えられる。奥山編集長は「例えばデスクワークが好きで、かつコミュニケーション能力があるという人は保険のお客さま窓口などに向く可能性が。希望職種以外にも視野を広げることも大切」とアドバイスする。

 子育て中の主婦の求職ニーズに対応しようと、厚生労働省は来年度もハローワークの一角に、専門の相談員や資料、おむつ替えコーナーなどを備えた「マザーズコーナー」の設置を進める。

                   ◇

 ■「主婦モードは捨て、もたもたしない」

 再び就職を目指すとき、どんな準備をすればよいのか。昨年末、主婦らを対象に昭和女子大学が開いた再就職講座で、キャリアコンサルタントの上田晶美さんが「主婦モードは捨てて。もたもたしない」「フリルのブラウスよりパンツスーツを」と面接練習でハッパをかけた。上田さんは「会社員時代の年収は忘れ、できる仕事から始めて。子供も仕事も少しずつ育てるつもりで」ともアドバイス。

 一方、マザーズハローワーク東京の相談員、岡本敦子さんは「子育て中ならまず無認可でも保育園を探し、求職態勢づくりを」と心構えを説いている。

草津温泉が一番人気 「みんなで選ぶ 第2回温泉大賞」(産経新聞)
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住宅全焼、焼け跡から68歳夫婦?の遺体(読売新聞)

2010年度診療報酬改定のポイント(2)(医療介護CBニュース)


【図表の詳細が入った記事】


■DPC
 段階的に廃止する調整係数に代わる新たな機能評価係数として、「効率化に対する評価」(効率性指数)など6項目を初年度に導入。新係数による評価は原則として4月に開始する。ただ、「地域医療への貢献に係る評価」は、各病院の4月1日現在の状況を集計するため、開始が8月にずれ込む。また、「正確なデータ提出に係る評価」(データ提出指数)は、部位不明や詳細不明コードが4割以上になった場合、新係数の評価を1年間にわたり5%削ることになっているが、対象となるICD10コードを周知して来年4月から実施する。
 「救急医療の入院初期診療」(救急医療係数)は、包括点数での評価が困難なため、緊急入院した患者と入院患者全体の入院2日間の費用の差額を実績に応じて診療報酬に上乗せする。

 DPCの調整係数は、来年度以降の報酬改定で段階的に廃止することが決まっているが、何回をかけて「全廃」するかは、来年度に話し合う。中医協ではこれまで、初年度に調整係数による「上積み相当部分」の4分の1を新係数に置き換え、その分の診療報酬を「救急医療の入院初期診療」を除く5項目に均等配分することを決めている。

 厚労省が2月5日の中医協総会に提示したシミュレーションでは、こうした形で新係数を導入した場合、大規模病院や特定機能病院ほど有利とする結果を示している。

■救急医療
 「救命救急入院料」は、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
 手厚い看護配置で高度な急性期医療を提供する病床を評価する「ハイケアユニット入院医療管理料」も、3700点から4500点に上げる。
 また、現在の「入院時医学管理加算」(1日につき120点)は「総合入院体制加算」に名称変更し、総合的かつ専門的な入院医療をいつでも提供できる病院への評価として明確化する。点数や要件は見直さない。

 このほか、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
 小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。

■周産期、小児医療
 ハイリスク分娩管理の評価を2000点から3000点(1日につき)に引き上げ、対象疾患を拡大。「妊産婦緊急搬送入院加算」も5000点から7000点に変更し、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定を認める。

 一方、地域の小児救急入院を担う医療機関による算定を想定して、「小児入院医療管理料」に、常勤小児科医(小児外科医)を「9人以上」配置した場合の評価を新設する。この区分を「同管理料2」に位置付け、1日につき4000点の算定を認める。
 見直し後は、現在の同管理料2を同管理料3(3600点)に変更するなどして、評価を計5区分に再編。既存の区分の点数は変更しない。また、特定機能病院に対しても同管理料の算定を新たに認める。

■チーム医療
 急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」や、多職種による栄養管理を評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)、医師や看護師、臨床工学技士などの専任のチームが人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)をそれぞれ新設する。
 急性期看護補助体制加算は、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち、「7対1」か「10対1」の看護配置を敷いている病棟が対象。看護補助者の配置数が「50対1以上」の場合の「加算1」と、「75対1」の「加算2」を設定し、共に14日を限度に算定できる。特定の時間の配置を手厚くするなど、看護補助者の傾斜配置を認める。
 ▽緊急入院患者数が年200人以上の病院か、総合周産期母子医療センター▽「重症度・看護必要度」の基準を満たす患者が、「7対1」の場合は15%以上、「10対1」の場合は10%以上▽急性期看護の適切な看護補助に関する看護補助者向けの院内研修会を開いている-などの基準を設ける。

 栄養サポートチーム加算も、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち「7対1」か「10対1」の看護配置を敷いている病棟による算定を想定。「栄養管理実施加算」の対象で、栄養障害があると判定された患者ごとに算定する。
 算定要件には、▽対象患者に対する栄養カンファレンスと回診の実施(週1回以上)▽栄養治療実施計画の策定とそれに基づくチーム医療の実施▽1日当たりの算定患者数が1チームにつきおおむね30人以内―などを組み込む。
 これらのほか、栄養管理に関する研修を修了した常勤医や看護師、薬剤師、管理栄養士でつくる専任チームの設置や、これらのうち1人を「専従」にすることも求める。歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師などをチーム内に配置するのが「望ましい」としている。

 一方、呼吸ケアチーム加算は、一般病棟(特定機能病院を含む)か専門病棟の入院基本料の届け出病棟に入院し、48時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者ごとに算定する。
 ▽人工呼吸器装着をした後一般病棟での入院期間が1か月以内▽人工呼吸器の離脱に向け、医師や専門の研修を受けた看護師らの専任チームによる診療などが行われた-などの場合に週1回に限り算定できる。
 専任チームには、人工呼吸器管理などの十分な経験がある医師や、人工呼吸器管理の6か月以上の研修を受けた看護師、人工呼吸器の保守・点検の経験が3年以上の臨床工学技士、呼吸器リハビリテーションなどの経験が5年以上の理学療法士らが参加する。

■病院勤務医の負担軽減
 現在は「入院医学管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」の要件に組み込んでいる勤務医の負担軽減計画の策定を、「急性期看護補助加算」「栄養サポートチーム加算」「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料」「救命救急入院料」にも拡大。勤務医の勤務状況の具体的な把握や、勤務状況の改善策を提言する責任者の配置、業務の役割分担を推進する多職種による委員会の設置などを求める。
 勤務時間の把握では当初、タイムカードの活用も検討したが、結局は見送られた。

 「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)については、医師の事務作業を補助する医療クラークを手厚く配置した場合の評価を設定する。
 同加算は、2008年度の報酬改定で勤務医の負担軽減を図る狙いで新設されたが、中医協の診療報酬改定結果検証部会が行った調査で一定の効果を上げていることが分かり、普及を図ることにした。
 新しくつくるのは、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)の2区分。これにより同加算の区分は、現在の4通りから6通りになる。
 現行で点数が最高の「25対1補助体制加算」も、355点から490点に引き上げる。このほか、「50対1」が185点→255点、「75対1」が130点→180点、「100対1」が105点→138点。

 「15対1」と「20対1」は、三次救急病院や小児救急医療拠点病院のほか、緊急入院患者が年800人以上の病院による算定を想定。また既存の25対1では、緊急入院患者が年200人以上の病院などの従来の対象に、「全身麻酔による手術件数が年800件以上」を追加する。

 中医協ではこのほか、軽症患者による救急病院の受診を少なくするため、一定の条件を設けて患者に負担を求める仕組みの導入も検討したが、「軽症かどうかを患者は判断できない」などの慎重論があり、導入は見送られた。



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