So-net無料ブログ作成
検索選択

高齢者が7割、過去最高=点検商法・押し売りの被害−食品偽装も最多・警察庁(時事通信)

 不要な住宅の耐震補強などで代金を詐取する「点検商法」や高額な布団の押し売りなど、全国の警察が2009年に摘発した特定商取引事件は前年比10件増の152件で、統計を取り始めた1990年以降の最多となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。
 裏付けが取れた被害者461人のうち、65歳以上の高齢者が69%を占めた。内訳の統計を始めた05年より約32ポイント上昇し、この割合も過去最高。高齢者の被害総額も1億8740万円と5年間で約1.5倍に増えた。
 全体の被害者数と被害総額が減少傾向にある中で、高齢者の増加が目立っており、同庁は「同じ人が複数の業者に狙われるケースも少なくない。被害者の名簿が出回っている可能性もある」と分析。「取り締まりと抵抗力を高める広報を強化したい」としている。
 食品の産地偽装事件は18件増の34件、摘発人数も50人増の107人となり、統計が残る02年以降の最多を更新した。無許可営業や不衛生な食品販売なども含めた「食の安全」全体の摘発も29件増の66件で、最多だった。
 マルチ商法などの資産形成事件は7件増の29件で、90年以降の最多。被害総額は約1654億円で、うち1285億円は健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」の事件だった。
 医学的効果が不明な薬や食品を特定の病気に効くと偽った薬事関係事件も5件増の105件で最多となった。 

中型犬が校庭侵入 児童5人かまれけが(産経新聞)
東京入管元職員、収賄認める=在留手続き汚職−東京地裁(時事通信)
地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など(医療介護CBニュース)
財政破綻やはり無関心?市民パブコメ1件のみ 大阪・泉佐野市(産経新聞)
<前原国交相>公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立(毎日新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この記事のトラックバックURL:

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。