So-net無料ブログ作成

生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案(産経新聞)

 生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム(PT)は9日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。

 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。PTの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。

 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃7カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限も家賃4カ月分に引き下げる。

 PTは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。

【関連記事】
生活保護費の負担 都が国に緊急要望 公設派遣村
公設派遣村入所者の1割が都外から 生活保護負担増で国に緊急要望へ
一時金“持ち逃げ”全員特定 派遣村入所を厳格化
派遣村 111人を強制退所 “村営費”は1億5000万円に拡大
ワンストップ・サービスで「支障」6割…自治体は嫌々?

中学受験 不況知らず「減少なし」 東京、神奈川 あすから私立中入試(産経新聞)
2度目の新婚旅行は“乗り鉄”で 計88歳以上の夫婦限定「パス」(産経新聞)
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も(産経新聞)
<ウイルス>犬ワクチンに混入 京大など調査(毎日新聞)
<自民>参院選の公認候補2人を発表(毎日新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。